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10月, 2016年

印紙税の正体

2016-10-14

皆さまこんにちは。今日はWEB会社らしからぬテーマでお伝えしていきます。

「印紙税の正体」

私が昔、会計事務所で働いていた時に「印紙税」について調べたことがありました。

先輩職員から、「印紙が貼ってあるかちゃんと見とけよ!でも印紙が貼ってあっても無くても契約自体に影響はないぞ」と言われたことを覚えています。

じゃあ何のために印紙を貼って税金を払わなければいけないのか・・・

印紙税について調べて出てきたのは、このような答えでした。

「印紙税とは日常の経済取引に伴って発生する契約書や領収書などに課税される税のことで一般的に収入印紙を課税文書に貼付することにより支払が行われます。」

また時の総理がこのように言っています。

「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である」

???なんじゃそりゃ???よく分かりません。なぜ、契約書や領収書を作るだけで税金がかかるの?法律関係が安定化?まだ疑問は解けません。

 

%e3%80%90%e3%81%9d%e3%82%82%e3%81%9d%e3%82%82%e8%ab%96%e3%80%91%e5%8f%8e%e5%85%a5%e5%8d%b0%e7%b4%99%e3%81%a3%e3%81%a6%e4%bd%95%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e6%9c%89%e3%82%8b%e3%82%93%e3%81%a0また税務調査の時には、印紙が貼ってなくてもその領収書自体の経費が否認(無効)になることはありません。(架空経費と認められれば別です)

印紙が貼っていない場合、貼られていない印紙の3倍の税金を払えば済みます。印紙が貼られていなくても取引がある訳ですから経費として認められるのです。

ということは印紙が貼られていないと経費として認めないという事でもない、契約自体も有効。

???

この辺から、国が表向きには言えない、裏の真意があるのではと思い始めました。

 

法人税・所得税の計算

話は変わりますが、法人税と所得税は残った利益に対して課税されます。

利益 = 収益 ― 費用

収益が1億あっても費用が1億あれば利益は0円なので法人税・所得税を納める必要はありません。

このような計算方法が、事業者様の心理をこのようにします。

『利益は出したいけれども利益にかかる税金は抑えたい』

皆様も一度は思ったことがあるのではないでしょうか?だから必要なものを買ったりして節税しようとします。

利益を計算する根拠になる「収益」と「費用」。これらを客観的に証明するものは契約書や領収書です。

契約書や領収書には印紙を貼らなければいけません。

その他の見積書や納品書には印紙を貼る必要はありません。

そうです印紙を貼る書類は全て、利益計算に関係する書類だけなのです。

 

見えてきた国の真意

ここからは、あくまで私個人の見解です。

印紙税がある本当の理由。

結論から言いますと印紙税は「国が全事業者に強制加入させた脱税保険」です。

前述したように、利益は収益から費用を差し引いたものなので、利益にかかる税金を減らそうとすると収入を減らすか費用を増やすかのどちらかになります。

そしてこれらを違法に実現しようとする事業者が残念ながら存在します。架空経費などがいい例です。

5万円の架空領収書を作ると節税される法人税・所得税は約15,000円程です。

国からすると税務調査しない場合及び税務調査で架空経費を見抜けなかった場合、本来徴収するはずだった15,000円は未来永劫回収できません。

税務署も全ての事業者に税務調査を実施し、架空経費を見抜くことは不可能です。でも脱税は許さない。

そこで登場するのが印紙税です。

5万円の領収書には200円の印紙が課税されます。ですから架空経費5万円を作る人が1人いても75人の真面目な事業者様が200円の印紙税を

払ってくれれば、75人×200円で15,000円税金を徴収することができます。

国からすれば、違法税金逃れで回収できないリスクを回避するための「脱税保険」ということになります。

真面目な事業者からするとやってられないという気持ちになるのではないでしょうか?

一部の税金逃れする人のために税金を払っているのですから・・・。

でも皆さんは「契約書や領収書には印紙を貼らないと罰金を取られるから貼っておこう」と思うだけではないですか?

 

「脱税保険」、この考え方を、裏付けるものがあります。それは「行政機関と結ぶ契約書・領収書には印紙を貼らなくても良い」という事です。

おかしくないですか?同じ契約書と領収書なのに行政機関と交わす場合だけ印紙がいらないなんて。

これは、行政機関が脱税行為に加担することはないという前提からと推測できます。

くどいようですが私個人の見解ですからね(*^^*)

 

だから何?

この事実(私個人の見解ですが)を知ったからと言って、どうなる訳でもありません。

この事実(しつこいですが私個人の見解)が国の本当の真意だったとしても、国が表向きに言えるはずがありません。

「一部の卑怯な人たちのために、みんな少しずつでいいから税金払ってね」なんて法律が通る訳ありません。国民が納得するはずがありません。

ですから別の理由をつけて法律にしているのだと思います。

 

私たちの周りには今まで「こうしなさい」と言われ当たり前にやってきたものの理由が分からないものがたくさんあります。

表に見えるものを鵜呑みするのではなく、裏の真意について考える、「なぜだろう?」と考えることが大事だと思います。

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